神栖市議会 2023-03-22 03月22日-06号
水道と同じ企業会計に切り替えられました。このことにより、ますます厳しいものになることでしょう。昨今の諸物価値上がりの折、市民の生活は一層厳しくなっており、値下げをお願いします。 公的業務で、赤字とは何かと言いたい。本来、所得税で本来の明示的課税をしないのが間違っているのです。企業会計により減価償却しなければならなくなり、一層市民に負担をかけることになるでしょう。
水道と同じ企業会計に切り替えられました。このことにより、ますます厳しいものになることでしょう。昨今の諸物価値上がりの折、市民の生活は一層厳しくなっており、値下げをお願いします。 公的業務で、赤字とは何かと言いたい。本来、所得税で本来の明示的課税をしないのが間違っているのです。企業会計により減価償却しなければならなくなり、一層市民に負担をかけることになるでしょう。
当委員会は、去る3月8日、9日、10日の3日間にわたり、執行部より関係部課長等の出席を求め、当委員会に付託されました令和5年度の一般会計、特別会計及び企業会計予算の議案第37号から議案第45号の9件について、市当局から詳細な説明を受け、慎重な審査を行いました。 それでは、審査の過程での主な質疑等について簡潔に御報告申し上げます。 初めに、議案第37号 令和5年度笠間市一般会計予算について。
5目雑収益3,123万4,000円は、2節その他雑収益で、公共下水道賦課徴収業務受託金2,340万円、農業集落排水賦課徴収業務受託金360万円、下水道企業会計システム使用受託金241万5,000円が主なものでございます。 33ページを御覧ください。 支出に移ります。 1款水道事業費用、本年度予定額は、17億5,135万円でございます。
この予算特別委員会では、令和5年度の一般会計、各特別会計及び各企業会計の予算について審査を行うわけでございます。3日間という限られた日程で審査を行わなければなりませんので、スムーズな進行ができますよう委員各位の御協力をお願い申し上げまして、挨拶といたします。
〔19番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆19番(関口正司君) 企業会計に切り替えて3年たちましたが、市民にとって、市にとってどういう利点がありましたか、お願いいたします。 次に、歳入では、料金体系は負担が重くなったのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 次に、現在、下水道の市の職員は何人になっているんでしょうか、お願いいたします。
また、企業会計予算については、病院事業会計をはじめとする4会計で予算総額は103億6,690万9,000円であります。 なお、一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算を合わせた本市の令和5年度の予算総額は600億1,390万9,000円で、令和4年度と比較すると35億7,900万2,000円、率にして6.3%の増となります。
以上並びにいたしまして、一般会計の総額は、昨年度比0.3%増の448億円となり、一般会計及び特別会計及び企業会計を含めた総額は、前年度比0.9%増の772億円余となりました。 令和5年度におきましては、社会情勢や市民ニーズの変化に対応した安定的な行政サービスを継続することはもとより、公共施設の在り方など統廃合に向けた検討を進め、引き続き、持続可能な財政運営に向けて取り組んでまいります。
また、特別会計は3会計で令和4年度当初予算と比べ7.7パーセント、12億1千万円増の169億7千万円、公営企業会計は2会計で3.2パーセント、2億6千万円増の84億3千万円であります。 次に、令和5年度の主な施策について、第3次総合計画に掲げる7つの施策の大綱に基づいてご説明をさせていただきます。 第1に、医療・健康福祉についてであります。
議案第59号では、企業会計への移行費用について、職員の賠償責任を規定する必要性について、下水道事業との関連について、地方公営企業法の適用を全部ではなく財務規定等のみとした理由について質疑がありました。また、農業集落排水の公共下水道への早期編入を検討するべきとの意見がありました。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対策の事業として、第2弾となるプレミアム付商品券発行事業(物価高騰支援)、貨物運送事業者支援事業や交通事業者支援事業、社会福祉施設、保育施設支援事業、学校給食の食材費高騰に伴う保護者等負担軽減事業、水道料金減免に係る企業会計への補助金などを追加しました。 1つ目に、プレミアム付商品券発行事業における商品券の販売部数について、お伺いいたします。
総務行政、今後の公共施設の財政負担についてのうち、現状とこれまでの取組、課題についてでございますが、初めに、公共施設の現状といたしまして、本市が保有する施設数を申し上げますと、令和3年度末時点で普通会計に属する施設が117施設、公営企業会計等に属する施設が10施設、合計で127施設を保有しております。
それによると、平成27年1月に総務大臣から地方公営企業会計の適用の推進についての通知があり、都道府県及び人口3万人以上の市町村については、令和2年度までに地方公営企業法適用の必要がある旨の方針が示され、市の公共下水道事業は平成30年4月1日から地方公営企業法を適用、平成31年1月に総務大臣から地方公営企業会計の適用のさらなる推進についてが通知され、農業集落排水事業においても令和5年度までに地方公営企業法適用
議案第4号につきましては、令和4年度神栖市下水道事業会計補正予算(第1号)についてであり、補正の内容につきましては、公営企業会計システム運用業務委託について、令和5年度から令和7年度までの債務負担行為を設定するものであります。
次に、一般会計からの繰入額の制限、削減は、条例改正とは別の政策判断によるものですかとの御質問でございますが、今回上程させていただきました条例改正は、現在の特別会計から地方公営企業会計に移行することにより、所要の改正をするものでありますので、一般会計からの繰入額の制限、削減は、今回の条例改正とは別の考え方となります。
これは、笠間市農業集落排水事業特別会計が地方公営企業会計に移行し、笠間市大池田財産区特別会計のみとなるため、各号を削除することにより改正するものでございます。 次に、8ページを御覧ください。 笠間市公共施設の暴力団等排除に関する条例でございますが、別表(第2条関係)のうち、「笠間市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例」を「笠間市農業集落排水処理施設条例」に改正いたします。
であればこそ、企業会計はすべきではなかったと思います。 これからは、ますます難工事になると考えられます。公共工事の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて民間企業が利益を得るという搾取の強化が本質です。会計検査院の報告書2021年では、財政上のメリットがなくなった300件以上の債務不履行があったと報告されています。
年度筑西市農業集落排水事業会計補正予算(第1号) 議案第71号 令和3年度筑西市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第72号 令和3年度筑西市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第73号 令和3年度筑西市農業集落排水事業会計未処分利益剰余金の処分について 認定第 1号 令和3年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について 認定第 2号 令和3年度筑西市公営企業会計決算認定
令和4年9月16日古河市議会議長 鈴 木 隆 殿 特別会計・企業会計決算特別委員会 委員長 鈴 木 務 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。
年度筑西市農業集落排水事業会計補正予算(第1号) 議案第71号 令和3年度筑西市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第72号 令和3年度筑西市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第73号 令和3年度筑西市農業集落排水事業会計未処分利益剰余金の処分について 認定第 1号 令和3年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について 認定第 2号 令和3年度筑西市公営企業会計決算認定
さらに、企業会計における収益的収支と資本的収支を合算した決算額につきまして、まず、水道事業会計では、収入が15億6,672万9,686円、支出が17億3,630万6,293円となっており、不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填をしております。